サービス残業を強要する会社を追い詰めるために最低限やるべき3つのこと

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いままでは残業代未払い(通称;サービス残業)をカードに、会社を追い詰めることはできませんでした。

しかし、某広告代理店事件以降、大手企業であっても法令遵守(コンプライアンス)を行えなければ、社会的大ダメージを受けることが実証されたのです。

こうなっては大企業はもちろんのこと、中小・零細企業であっても油断できません。
ネット社会のいま、コンプライアンス違反はすぐに拡散され、一発アウトになりかねないのです。

サービス残業で疲弊してきた人にも、やっと時代が追いつきました。
タダ働きをしてきた分を取り戻せるチャンスが来たのです。

ただし、会社を追い詰めるためには「証拠」と「理論武装」が不可欠
そして、その道のりもカンタンではありません。

サービス残業を強要する会社を追い詰めるためにも、まずは最低限やるべきことを3つに絞り、伝えていきますよ。

 

①就業規則を確認する

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会社に勤めたことがある人なら誰でも知っている就業規則。
会社によって内容が薄かったり分厚かったりしますが・・・

しっかりと就業規則を読み込んでいるでしょうか。

とりあえず説明を受けたけどほったらかし、なんてことはやめましょう。読み込んでない人はまず就業規則を読み込むことが重要です。

会社を追い詰めるときに「そんなものは就業規則に書いてある」なんて言われて困るようでは、とうてい会社を追い詰めることはできません。

 

就業規則とは、いわば会社のルールそのもの。
昇給や賞与、退職金、解雇などさまざまなものが規定として定められていますが、当然、残業についての規定も定められています。

ですので、就業規則に残業の規定が定められているのにサービス残業を強要していれば、それはスジが通りません。会社の経営者たちで作成した就業規則なのに、自分たちが反故にしているわけですから。

このため、就業規則の確認が「理論武装」の第一歩になるのです。

 

ちなみに、就業規則がない、という会社もなかにはあるでしょう。
しかし、それは労働者が10人未満である会社に限られます。

なぜなら、就業規則は10人以上の労働者を抱えている会社であれば、所轄の労働基準監督署に届け出なければならないからです。この届出は義務で、労働基準法にもしっかりと定められています。

罰則もありますが、30万円以下の罰金程度なので、あまり効果がないのが現実ですが・・・

第八十九条  常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

参照:労働基準法

自分の働いている会社が10人以上の労働者がいるのにもかかわらず、就業規則がない場合は、それすなわちコンプライアンス違反。こうした会社の場合も追い詰めるカードを追加で手にいれたも同然です。

 

②みなし残業制度を正しく理解する

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「君の給与にはみなし残業代が含まれているから、残業してもしなくても残業代はつく。どんなに残業してもそれ以上は出ない」なんて言われたことがある人も多いはず。

残業しなくても残業代がつく、ということは正しい制度の説明なのですが、一方、いくら残業をしても規定以上は残業代が出ない、というのは間違った解釈になります。

みなし残業の規定時間を、例えば20時間だったとしましょう。この20時間を超えた場合、その超えた分に対しては残業代を支払う必要があるのです。支払う必要がないという管理職の間違った説明を鵜呑みにしない。このことを正しく理解するようにしましょう。

 

また、みなし残業制度の適用を受けて働いている人は、自分のみなし残業の規定時間がいったい何時間あるのかを確認しておく必要があります。確認方法としては「雇用契約書」や「労働条件通知書」を見るのがわかりやすい。

しかし、会社によっては「雇用契約書」や「労働条件通知書」の交付を行っていない場合もあるでしょう。でも、安心してください。労働基準法上は書面交付が定められていますので、書面交付がない時点でコンプライアンス違反です。

はい、アウト。

第十五条  使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

参照:労働基準法

第五条  法第十五条第一項 後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。

参照:労働基準法施行規則

 

③労働時間を必ず記録する

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会社は労働者が就業した時間を記録する義務があります。
厚生労働省が労働基準法の解釈を明確にし、次のとおり公表(一部抜粋)しています。

2 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置

(1)始業・終業時刻の確認及び記録

 使用者は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・ 終業時刻を確認し、これを記録すること。

参照:労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について

労働時間の記録方法は、使用者の現認による記録もありますが、たいていタイムカードかICカード、もしくは自己申告制を利用する出勤簿のいずれかです。

タイムカードの改ざんは難しいですが、ICカードや出勤簿の勤怠データの改ざんはカンタン。労働者が実態どおり申告したとしても管理職が改ざんしやすいシステムになっています。某広告代理店事件とともに某新聞社でも勤怠記録の改ざんが話題になりましたね。

 

管理職が勤怠データを改ざんするだけでなく、「残業代をつけると上から睨まれるから、少なくつけろ」なんて実態とは異なる労働時間を申告するように仕向ける会社も多いのではないでしょうか。

自分で申告させ有無を言わさないようにするのは、労働者の気持ちを悪用しているといっても過言ではありません。平気でこんなことを労働者に言うような会社はまさにサービス残業を強要していると言えます。

 

自分を守るため、会社を追い詰めるためにも、会社に申告しているものとは別に労働時間の記録をつけておきましょう。

エクセルやアプリなど誰でも記録できるものではなく、ノートのような他人に記録されくいものが良いですね。記録するのも消しゴムなどで消すことができるシャーペンやえんぴつではなく、ボールペンや万年筆が望ましいでしょう。

正直、地道で面倒な作業ですが、これが「証拠」になるのです。

 

まとめ

会社を追い詰めるというのは大変。
未払い分の残業代を支払ってもらうまでは長い道のりです。

自分にはそんなことはできないとは思わずに、まずはできることから始めていきましょう

今回は手軽にできる「就業規則の確認」「みなし残業制度の理解」「労働時間の記録」の3つについてお伝えしました。これは「証拠」と「理論武装」に最低限必要なことでもあります。

少しずつ準備していけば、たった一人でも十分に追い詰めることができるはずですよ。

 

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