辞めたいのに辞めさせてくれない会社への正しい対処法

yameatainoni

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2017年1月10日に記事の再編集・追記を行いました。

会社を辞める理由は人それぞれ。
仕事がいやだ、サービス残業が多すぎる、休みがない、などなど。
理不尽な会社で働いている人も多いですよね。

ですが、すんなり会社が辞めさせてくれるとは限りません。
辞めたいって言っているのに、辞めさせてくれない会社は多いのです。
会社も慈善事業を行っているわけではありませんから、人が辞めてしまうことは損失につながります。だからこそ、はいわかりました、なんて言いにくいのでしょう。

しかし、会社の言いなりになり、妥協する必要はありません。
仕事を辞めることは労働者の権利でもあるのですから。
辞めたいのに辞められない人、いま会社で揉めている人、これから辞めようと思っている人、そんな方々のために正しい対処法を伝えていきます。

 

辞めさせてくれない会社への対処法

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上司に辞めたいことを伝えたとしても、こんなことを言われて引き止められたことはありませんか?

「君が辞めると代わりの人がいないからもう少し頑張ってくれ」
「君を信頼しているお客様がいるのに辞めるなんて無責任ではないか」
「繁忙期に辞めることはできない。時期を考えてくれ」

引き止めようとする言葉が上司の口からたくさん出てくるでしょう。
もちろん親身になって話を聞き、円満退職に導いてくれる上司もいますし、そんな上司はとても素晴らしいと思うべきです。

 

しかしながら、このような引き止め文句を利用し、無理やり引き止めようとする場合、自己中心的な上司、あるいは理不尽な会社であると言えます。

部下が辞めてしまうことは上司の査定に影響が出たりするケースや、業務を分担するのがいや、なんていうケースが多いのかもしれません。
こうした意図が見受けられる場合、辞めるという決断をした自分を褒めるべきです

そして、正しい対処法できっちりと会社と雇用契約を解除するようにしましょう。

 

とにかく理論武装をする

まずはなんといっても法律の知識を持ち、理論武装をすることが大切。
会社の強行とも言える圧力は「働かせてやっている」という上から目線からくるものです。働かせてもらっていることは事実ではありますが、そこに負い目を感じてしまい、仕方なく我慢しながら仕事を続けてしまっている人も世の中にはたくさんいます。

でも、負けてはいけませんよ。
辞めたいなら辞める! 問答無用に辞める!
ただし、どんなに理不尽な会社であっても正しい手順を踏んで辞めることが必要です。
正しい手順を踏んでいれば、会社にあれこれと筋合いはありませんから。

 

ちなみに、法律の知識といっても難しくはありませんよ。
最低限に覚えておくことは次の2つだけ。

  • 退職の申し出は、労働契約を解除する意思表示なので、会社の承認は必要ない
  • 退職の申し出から2週間が経過すると、労働契約が終了となる

退職の申し出は口頭でも構いませんが、言った言わないの水掛け論に発展してしまう可能性もありますので、必ず「退職願」や「退職届」のような書面で申し出るようにしてください。

参考:民法第627条第1項(日給、日給月給、時給制)

 

退職願と退職届の違いを理解する

退職の申し出の際に利用する届出には2種類あることはご存知でしょうか。
一見すると似ていますが、それぞれが持つ意味は全然違うのです。

 

退職願とは「退職を願い出る書類」になります。

つまり「○月○日に退職をしたいと思います」という意味になるのです。
この書類を上司に提出後、上司は会社(経営者)に提出します。そして、会社が退職を承認すれば退職が認められたことになります。この場合はお互いの合意解約という意味合いが強いですね。ちなみに、退職願の場合は辞めることを撤回をすることも可能です。

 

一方、退職届とは「退職を届け出る書類」になります。

つまり「○月○日に退職をします」という意味になるのです。
なので、退職届を提出した場合、退職願とは異なり辞めることを撤回することはできません
退職届が提出した期日を起点に、2週間後には退職が成立するのです。

ちなみに刑事ドラマなどでよく見かける「辞表」、これは退職届と同じ意味合いをもつのですが、実は役職を持った人や公務員の人しか使用しません。勘違いしないようにしましょう。

たった漢字1文字の違いではありますが、その1文字には天と地ほどの違いがあるので注意が必要ですよ。

 

どうしてもダメなら最終手段がある

退職願の場合だと、会社が認めない! 辞めさせない! などと憤慨して受理してくれない場合もあります。そのような場合には最終手段を取るしかありません。

やっかいな会社だと思ったら、必ず退職届を提出するようにしてください。
提出し受理さえしてもらえば、2週間経過することで退職が成立できるのは先ほど説明したとおりです。

仮に、退職届であっても受け取らない! なんてことになった場合、内容証明郵便で送ることでも効力を発揮することができますよ。

内容証明とは

いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。

参照:日本郵便

 

辞める勇気を持つ為にも保険をかける

すぐにでも辞めたいけど、辞めたあとのことを考えると一歩踏み出せない、という方も多いでしょう。辞めたあとに転職先があるのとないのとでは全然違います。

私自身、とにかく辞めたい一心で会社を辞めてから転職活動を行いましたが、やはり後悔はついて回りました。会社を辞めれば無収入になってしまうのですから。

辞めたいからこそ、次の準備をしておくことで心の保険ができるのです。

 

とはいえ、転職先を探す時間のないと言う人もいるでしょう。

そんな人には、いまは親身になってくれて転職先を探してくれるパソナキャリアなどの転職エージェントや、登録しておくだけで企業からスカウトがくるようなリクナビNEXTなどの転職サイトが最適でしょう。

いまは転職希望者の味方になってくれるサービスが豊富。

辞めるまでの準備ができる人は、きっと辞める勇気を持つことができ、実行するこができるはずですよ。

 

まとめ

働くこと(勤労)は国民の義務ですが、どこで働くかは労働者の自由。

人生のほとんどを働いて過ごすわけですから、辞められない会社に奴隷のように使われることはありません。勇気を持って飛び出しましょう。

次の勤務先では、以前の会社を辞めて良かったと思える会社かもしれません。
仕事を楽しんで行うためにも、自分の為にも、転職する方法だけでなく、辞める方法もしっかりと知識として吸収するようにしましょう。

 

 

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